両親から住宅資金を援助されたら?節税を受けるためのポイント解説
こんにちは!
資産運用情報サイト「マネしたい!だれでも資産運用 ~初心者向けおすすめ資産運用・投資サイト~」を運営する、本郷マサシです。
「本郷マサシのお金のコラム」第三回は、
住宅取得資金贈与の特例について。
人生最大の買い物といえば「家」!
そう、あれはもう13年前‥
都内でマンションを購入することになり、住宅ローン契約にハンコを突いたときは、背中に冷や汗がつたいましたね。
僕の場合は両親から支援を受けての購入ではないですが(涙)
住宅購入の際、ご両親が資金を援助してくれたというケースも多いようです。
ところで、援助を受けるにあたって、気をつけたいのが「税金」。
せっかく援助を受けたのに、多額の税金がかかってしまっていはもったいない。そんな悩みを解決するのが「住宅取得資金贈与の特例」です。
今回は、この特例について、節税メリット・適用条件・必要な手続きなどポイント別に解説、上手な活用策を紹介します。
近い将来ご両親の援助を頂いて家を購入する可能性のある方は要チェックです!
最高額は2000万円!「住宅取得資金贈与の特例」とは?
みなさん、老老相続って知ってますか?
亡くなられたご両親は80代の高齢、その相続人も50代後半から60代。そんな相続が最近増えてます。
もっとお金が必要な若い時に相続したい or させたい。そんな思いの人は多いでしょう。
一方、政府も、30代-40代世代への生前贈与を促して、もっと消費を活発化させたい。そんな思惑もあり、政府は住宅や教育資金の贈与に税金面での優遇措置を設けているんです。
ちなみに「住宅取得資金贈与の特例」の場合、非課税限度額は1000万円。夫婦別々に適用されるので、両方の実家が援助してくれれば、合計で2000万円まで非課税の恩恵を受けることができます。
ウラヤマシイ‥(笑)
適用条件は?所得制限には要注意!
ちなみに、援助が受けられる住宅購入層には嬉しい制度ですが、誰しもがメリットを享受できるわけではありません。
まず、未成年者(20歳未満)は適用の対象外。
次に、合計所得金額が2000万円以上も対象外。
政府:「お金持ちなら贈与なんて要らないよね‥?ね‥!」
という感じでしょうか?
日本に住んでない場合も、原則として適用を受けることができません。たとえば転勤で海外駐在しているような場合には、適用から外れるケースもあります。逆に外国人でも、日本に住んでいれば適用対象です(一時的に居住している場合を除く)。
省エネタイプなどの住宅購入なら最高額が50%アップ!
省エネタイプ、地震に強い、高齢者に優しいバリアフリーなど。
こうした住宅が増えれば、街づくり・社会福祉・CO2削減といった社会課題解決にも良い影響をもたらします。だからこそ「住宅取得資金贈与の特例」では「省エネ等住宅」購入を支援するために、非課税限度額を上乗せ(~1500万円)しています。
省エネなど住宅に関する適用を受ける場合には、ハウスメーカーから受領した「住宅性能証明書」などのエビデンスを税務署に提出しなければいけません。
「住宅取得資金贈与の特例」を受けるための手続き
特例の適用を受けるための手続きは、それほど難しくないので自分でできます。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、ご自宅がある住所を所轄する税務署(国税庁HPを見ると載ってます)に申告。申告にあたっては、申告書に戸籍謄本・住宅の登記事項証明書・住宅の売買契約書などを添付して提出します。
今がお得!援助を受けるならお早めに!
両親からの援助があてにできる人には嬉しい「住宅取得資金贈与の特例」ですが、来年4月からは限度額が700万円(省エネ住宅の場合は1000万円)に減額されます!
ちなみにこの制度の期限は再来年3月まで、今までのように延長される可能性が高いとされていますが、「格差の固定化につながる」とする批判の声も多いことから、どうやら制度は縮小されそうです‥
もしご両親からの援助の予定があるのなら、早めにした方が良さそうですよ!