親からの子育て援助を受けたら、節税を活用しよう!
こんにちは!
資産運用情報サイト「マネしたい!だれでも資産運用( https://moneybridge-online.com/)」を運営する、本郷マサシです。
「本郷マサシのお金のコラム」第五回は、 子育て支援金の節税術のお話。
大学進学まで全部私立だと軽く2000万円を超える教育費。
親からの援けは実にありがたいものです!皆さまはご両親から頂いた援助金もしっかり節税していますか?
今日のコラムでは、教育にかかる費用の実情について触れつつ、教育資金贈与の非課税制度を利用した節税策についてご紹介します!
2000万円×子どもの数!重くのしかかる教育費
最近は、夫婦2人とも高年収の所謂「パワーカップル」が話題となっていますが、そんな恵まれた家庭はほんのひと握りに過ぎないようです。
ちなみに、世帯年収1000万円稼ぐ層は、30代で5%ほど、40代でも15%ほどです。
そんな憧れの「年収1000万円」ファミリーですら、教育費の捻出は悩みのタネだそう。
たとえば富裕層が競って通わせる名門私立小学校の場合、6年間で1000万円近い学費がかかります。1000万円にはお受験費用やおつきあいのお金は含まれていないので、実際には1500万円前後は覚悟しないといけません(ちなみに、公立に通わせれば200万円で済みます)。
お子さんが2人なら倍の3000万円、年間の支出は500万円に達します。年収1000万円といっても、税金・社会保険料を差し引いた可処分所得は750万円前後、ここから私立小の教育費を捻出するのはほぼ不可能ですよね。
以上は小学校の話。
学費負担は中学・高校・大学とずっと続きます。仮に大学でアイビーリーグ(アメリカの超名門校グループ)に留学したい!なんてことになれば、寮費を含めて400万円かかります。年収1000万円のパワーカップルでも、おてあげ~。
つまり、ジジババからの援助を前提としなければ、名門私立小学校通いはたとえ年収1000万円でも成り立たないのです。
1500万円まで認められる!教育費贈与の非課税制度とは?
さて、中にはジジババが支援してくれるという家庭もあるでしょう。
しかし、なにも節税対策を講じないと、税金(贈与税)がまともにかかります。
仮に1500万円の贈与を祖父母から受けると、約450万円も課税されます。贈与税は超過累進税率を採用しているので、高額の贈与には重い税負担が課されるのです。
こんなに税金を取られては、、、バカになりませんね。
一方で、国は救済として「教育資金の一括贈与の特例」制度を設けています。本制度は、教育費援助を通じて、お年寄りから若い世代への資産移転を促し、消費を活性化しようとの意図もあるようです。
この制度を利用すれば、1500万円までの贈与は非課税扱いとなります(ただし受贈者の所得が1000万円を超える場合には適用を受けることができません。ちなみに受贈者とはお子さんのことですので、引っかかるのはレアケースでしょう!)
流用はアウト!制度を受けるための注意点!
上記、制度の適用を受けるには、まず専用口座を銀行等に開設しなければいけません。
使途範囲も学校に支払う入学金・授業料・修学旅行費などに制限されます。学校以外の塾やお稽古事でも認められますが、上限は500万円となります。
いずれにしても、領収書の提出がマストです。もしも贈与額が使い切れなかったら、残額にはしっかり贈与税が課されます。もちろん余ったからといって流用は認められません。
そのうちなくなるかも…援助を受けるならお早めに!
親からの援助があてにできる教育費贈与の非課税制度ですが、来年3月に廃止または大幅に縮小されるかもしれないのです。
もともと裕福な家庭しか活用できない本制度に対しては、「格差を固定化する」との批判が強く、2018年税制改正の調査会でも廃止を主張する意見が少なくありませんでした。
結局は、「所得制限設定・教育資金の使途明確化したうえで2021年3月まで延長」で決着しましたが、議論の火種は相変わらずくすぶっています。
そして、延長期限が来年に迫ってきました!
秋から開かれる税制調査会でも、議論が盛り上がるでしょう。ですので、援助を受けるなら早めに話をすすめましょう!
ちなみに、僕んちの場合は本制度とは縁なさそうですけどね(笑)!
終わり。
紹介:本郷マサシ(元銀行員ブロガー)
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今や銀行金利でお金は増えない、老後の年金も頼りにならないのは周知の事実。なのにまだ重い腰を上げないのはなぜでしょう?
資産運用はギャンブルではないので、一気にお金が増える!ことはありません。早い内から始めて、資産形成していきましょう。
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