老後の生活は大丈夫？年金制度のキホンをおさらいする
こんにちは！
資産運用総合サイト「マネしたい！だれでも資産運用」を運営する、本郷マサシです。
「本郷マサシのお金のコラム」第七回は、 私たちの老後を支える年金のお話。
金融庁の発表を機に提起された老後資金2000万円問題をきっかけに、老後の生活設計へ関心が高まっています。
一方で、老後生活のベースとなる年金に関して、わたしたちはどれだけ理解しているでしょうか。
勿論概要は知っているが、詳細を説明をしろと言われると‥‥という方も多いのでは？
そこで今回は、公的年金制度のキホン（社会保障制度における位置づけ、年金制度のしくみ、サラリーマンと自営業・フリーター間格差等）を解説するとともに、老後の生活設計について考えてみたいと思います。
みんなで助け合う…社会保障制度と公的年金制度の位置づけ
◆相互扶助の精神を支える社会保障制度
病気になったり、失業したり、年を取ったり。わたしたちのライフイベントには様々なことが起こり、自分だけでは解決できない問題も少なくありません。
放っておくと、生活の維持もままならなくなってしまうことも。そしてそれは誰れにでも起こりうること。だからこそ私たちは、お互いが助け合わなくてはいけないのです。
そんな相互扶助の精神に基づき、セーフティーネットとして私たちの生活を守るためのしくみが社会保障制度です。この制度がしっかりしていれば、私たちも安心して働き暮らしていくことができるのです。
社会保障は「4つの柱」で成り立っています。
①病気や高齢化など様々なリスクに備える社会保険
②保育園や介護サービスなどの社会福祉
③貧しい人への生活を保障する公的扶助
④予防接種や健康診断などの保健衛生
1番目の柱である社会保険制度は、さらに公的医療、介護、失業、労災、そして公的年金の5つで成り立ちます。
年金制度のしくみ
「国民皆年金制度」といって、わたしたちは全員年金制度に加入しています。
年金制度は2階建てとされ、1階が全国民を対象とする国民年金、2階が会社員を対象とする厚生年金です。
つまり、会社員には国民年金と厚生年金の両方が給付されるのに対し、会社員以外の自営業者・フリーランス・フリーターの方に給付されるのは国民年金のみという事になります。
◆保険料
保険料は、基本的に国内に住む20歳から60歳の全ての人が納める義務があります。
保険料は、自営業の・フリーランスなどの第一号被保険者の場合、毎月定額の金額を納付。会社員や公務員などの第二号保険者は毎月低率の保険料を会社と自分の折半で負担します。
ちなみに専業主婦などの被扶養者は第三号保険者として個人で保険料を払う必要はありません。
◆年金の受け取り
年金の受け取りは老後の話と思っている方も多いですが、実は以下のような場合も年金を受給することができます。
①重度の障害を負ってしまった時に障害年金として
②一家の大黒柱が亡くなってしまった時の遺族年金として
引用：厚生労働省
一般的に知られている老後受け取る値金は老齢基礎年金呼ばれています。
この老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上あれば65歳から受け取ることができます。
また、20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。
では、そんな老齢基礎年金はいくらくらい貰えるのでしょう？
年金では生活できない？
◆自営業・フリーターの年金は少ない
結果として、会社員と自営業・フリーターとでは年金格差が生じます。自営業・フリーターが受け取れる満額の老齢基礎年金は月額6.5万円ですから、とても年金だけでは生活できません。
◆保険料の未納があれば減額
さらに、国民年金保険料の未納があると、年金給付額はさらに減額されます。
例えば、20年未納の場合、減額は1/2の3.25万円です。さらに未納期間が30年を超えると、年金自体が給付されなくなります。
ちなみに年金納付率は約7割で、最近は増加傾向にあるようです。それでも10人に3人は未納なわけで、とくに20代後半の未納は半分近くに達しています。
◆会社員は厚生年金が上乗せされる
一方で会社員の場合、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。
厚生年金がどれだけ給付されるかは、その人が現役時代に支払ってきた保険料に応じて変わります。また支払う保険料は標準報酬月額・賞与、つまり給料やボーナスに比例します。
年収に応じて保険料負担は増えますが、老齢厚生年金給付額も増額されます。ちなみに現役時代の平均年収が600万円の場合、老齢厚生年金は月額10.4万円です。
◆同じ会社員でも専業主婦と共働きとでは大きな違い
さらに同じ会社員でも、共稼ぎかどうかで年金受取額は大きく違います。
例えば、夫の平均年収600万円、妻が専業主婦の場合、年金月額は23.4万円（夫の基礎年金6.5万円+夫の厚生年金10.4万円+妻の基礎年金6.5万円）です。
一方で、夫・妻ともに平均年収600万円の場合、年金月額は33.8万円（上記ケースに妻の厚生年金10.4万円を加算）にのぼります。
毎年誕生月になると、日本年金機構から「ねんきん定期便」が郵送されてきます。50代前なら現時点における年金確定額、50代なら年金見込み額が記載されていますので、随時確認してみましょう。
まとめ
1口に年金といっても、老後にいくら支給されるかはその人の働き方によっても大きく変わってきます。
ちなみに、平成29年の厚生労働省の発表によると、自営業やフリーター、専業主婦の方の平均受給額は月5.6万ほど。会社勤めをしてきた方であれば月14.5万円ほどになるそうです。
共働きでない場合は、月合計20万円程。生活環境にもよりますが老後夫婦が余裕をもって暮らせる額とは到底言えず、実際には年金と貯金を切り崩しながらというのが現実的でしょう。
不安な老後にしないためにも、若い内から長期計画を立てて、しっかりと資産を気づいていくことが大事ですね。
紹介：本郷マサシ（元銀行員ブロガー）
金融メディア：マネしたい！だれでも資産運用 ( https://moneybridge-online.com/ )
Note：知ると楽しいお金の事情 ( https://note.com/moneybridge )
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今や銀行金利でお金は増えない、老後の年金も頼りにならないのは周知の事実。なのにまだ重い腰を上げないのはなぜでしょう？
資産運用はギャンブルではないので、一気にお金が増える！ことはありません。早い内から始めて、資産形成していきましょう。
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